申請書類の準備から許可取得まで、必要書類が揃っている場合で1～2ヶ月程度です。ただし、経営業務管理責任者や専任技術者の証明書類の準備に時間がかかる場合があります。
茨城県で建設業許可を取得したい方向けに、許可が必要なケースや要件、申請の流れをわかりやすく解説。申請のご相談も承ります。
建設業許可
茨城県で建設業許可取得をお悩みの方へ
建設業許可を取得するためにはいくつかの要件があります。当事務所では、要件の確認から申請書類の作成、更新手続きまで、建設業許可に関する手続きをサポートいたします。
建設業許可が必要なケース
建設業を営もうとする者は「軽微な建設工事」を除き、建設業の許可が必要です。
軽微な建設工事とは工事1件の請負金額が500万円未満の工事、建築一式工事の場合は1件の請負金額が1500万円未満または、延べ面積150㎡未満の木造住宅工事のことを言います。
※「未満」であるため、500万円ちょうどの場合は建設業の許可が必要になります。
1. 建設業許可を取得するための要件
- 経営業務の管理責任者 - 経営者としての一定の経験が必要
- 専任技術者 - 一定の実務経験又は資格が必要
- 500万円以上の財産的基礎 - 適切な財政状況の証明が必要
- 請負工事に関して誠実性があること - 不正や不誠実な行為をするおそれがないこと
- 欠格要件に該当しないこと - 法令で定められた欠格事由に該当しないこと
- 適切な社会保険への加入 - 健康保険、厚生年金、雇用保険への加入
それぞれの許可要件を満たしているか、判断が難しい部分もありますので、お気軽にお問い合わせください。
2. よくあるご質問（FAQ）
法人の役員として5年以上、または個人事業主として5年以上の建設業に関する経営経験が必要です。この経験を証明する書類（確定申告書、契約書等）の準備が重要になります。
建築士、土木施工管理技士、電気工事士など、業種に応じた国家資格があります。資格がない場合は、該当業種での10年以上の実務経験で証明することも可能です。
建設業許可の有効期間は5年間です。期限の3ヶ月前から更新申請ができますので、余裕を持って手続きを行うことをおすすめします。更新を忘れると許可が失効してしまいます。
はい、個人事業主でも建設業許可は取得可能です。法人と同様に、経営業務管理責任者や専任技術者、財産的基礎などの要件を満たす必要があります。
500万円以上の工事を受注できるようになり、社会的信用が向上します。また、公共工事への入札参加や、元請業者からの受注機会も増える可能性があります。
ご相談をご希望の方は、LINE または
メールフォームよりお気軽にご連絡ください。
3. サポート内容
■ 新規許可申請
- 許可要件の確認・調査
- 申請書類の作成
- 必要書類の収集サポート
- 行政庁への提出・フォロー
■ 更新・変更手続き
- 許可更新申請（5年ごと）
- 決算変更届（毎年）
- 各種変更届（役員変更、住所変更等）
- 業種追加申請
■ その他サポート
- 経営事項審査申請
- 入札参加資格申請
- 建設業法に関する相談
4. 申請の流れ
① 初回相談
現在の状況をお聞きし、許可要件を満たしているか確認します
② 必要書類の準備
申請に必要な書類をリストアップし、収集をサポートします
③ 申請書類の作成
収集した書類をもとに申請書類一式を作成します
④ 申請書類の確認
作成した書類の内容をお客様と確認します
⑤ 行政庁への申請
茨城県庁または各地域県民センターに申請書類を提出します
⑥ 許可証交付
審査完了後、建設業許可証をお渡しします
5. 実際の経験から
更新手続きを期限ギリギリで依頼された案件がありましたが、お客様が日頃から決算届や変更届をしっかりと提出されていたため、スムーズに手続きを完了することができました。継続的な届出の重要性を実感した事例です。
6. 料金について
申請の種類や内容によって異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。初回相談で詳しい内容をお聞きし、お見積りを提示いたします。
※ 許可手数料（知事許可新規：9万円、知事許可更新：5万円、大臣許可新規：15万円）等の法定費用は別途必要です。
7. まとめ
建設業許可は取得後も更新や変更届など継続的な手続きが必要です。当事務所では、許可取得から取得後の維持管理まで、建設業者様の事業をトータルでサポートいたします。
建設業許可でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。許可要件を満たしているかの確認から始めましょう。
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