令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されています。亡くなった方の名義のまま不動産を放置していると、正当な理由がない場合に過料の対象となる可能性があります。不動産の相続登記申請は司法書士・弁護士の業務範囲です。当事務所では、戸籍収集、相続人調査、遺産分割協議書作成など、行政書士として対応できる範囲を整理し、必要に応じて司法書士への相談をご案内します。