INHERITANCE PROCEDURE
戸籍の収集、相続人・財産の調査、遺産分割協議書、法定相続情報一覧図、金融機関や自動車の名義変更まで。期限と相談先を整理し、一つずつ進めます。
FIRST ORGANIZATION
相続手続きは、遺言書の有無、相続人、財産、期限を最初に整理すると、次にすることが見えやすくなります。
戸籍が古い、相続人が遠方にいる、預貯金や不動産の全体像が分からないなど、ご家族ごとに事情は異なります。
日立市・高萩市・北茨城市など茨城県北地域を中心に、行政書士 石川将史が、相続関係書類の作成と各手続きの準備を支援します。
COMMON CONCERNS
FIRST FOUR CHECKS
書類を集め始める前に、全体の入口を確認します。
自宅、公証役場、法務局の保管制度などを確認します。封のある遺言書を見つけた場合は、開封前にご相談ください。
亡くなった方の出生から死亡までの戸除籍をたどり、法律上の相続人を確認します。
預貯金、不動産、証券、自動車、保険、借入れ・保証債務などを一覧にします。
相続放棄、準確定申告、相続税、相続登記など、該当する期限を先に確認します。
IMPORTANT DEADLINES
すべての相続に同じ申告が必要なわけではありません。該当するかを早めに確認します。
自己のために相続の開始があったことを知った時から。判断材料が足りない場合は期間伸長の申立ても検討します。
亡くなった方に申告義務がある場合、相続開始を知った日の翌日から4か月以内が原則です。
相続税の申告が必要な場合、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内が原則です。遺産分割成立後にも追加の申請義務があります。
HEIR INVESTIGATION
現在の戸籍だけでは、過去の婚姻、離婚、養子縁組、認知、先に亡くなった子などを確認できないことがあります。
出生から死亡まで連続する戸籍・除籍・改製原戸籍をたどります。
相続人全員が現在も存命であること、代襲相続などを確認します。
戸籍の内容を相続関係説明図や法定相続情報一覧図に整理します。
法定相続情報一覧図の写しは、金融機関、登記、年金等の相続手続きで利用できます。
ASSET INVESTIGATION
分かっている財産だけで協議を始めず、郵便物、通帳、契約書、固定資産関係資料などから全体像を確認します。
銀行、信用金庫、ゆうちょ、定期預金、貸金庫など
土地、建物、共有持分、未登記建物、遠方の不動産など
株式、投資信託、出資金、事業用財産、貸付金など
普通自動車、軽自動車、貴金属、その他価値のある動産など
生命保険、死亡退職金、未支給年金など。相続財産とは扱いが異なる場合があります。
住宅ローン、カード、税金、未払金、連帯保証などのマイナス財産
ESTATE DIVISION
遺言書で分け方が指定されていない財産は、相続人全員で話し合い、合意した内容を手続きに使える書面にします。
相続人間で意見が対立している場合、行政書士が一方の代理人として交渉・調整することはできません。紛争性があるときは弁護士をご案内します。
OUR SUPPORT
必要な部分だけのご依頼にも、戸籍収集から一連の準備にも対応します。
委任に基づき必要な戸除籍を収集し、相続人の範囲を確認します。
相続関係説明図や法定相続情報一覧図を作成し、法務局への申出を支援します。
確認できた財産を一覧にし、全員の合意内容に基づく遺産分割協議書を作成します。
金融機関・自動車等の書類を整え、登記・税務・紛争は適切な専門家へつなぎます。
MANDATORY REGISTRATION
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請するのが原則です。
2024年4月1日より前に開始した相続も対象です。未登記の場合は、原則として2027年3月31日まで、または取得を知った日から3年以内のいずれか遅い日までに対応が必要です。
遺産分割が成立した場合は、成立日から3年以内にその内容を反映した登記を申請する追加の義務があります。登記申請は司法書士の業務のため、行政書士が戸籍・協議書等を整えたうえで連携します。
FLOW
PROFESSIONAL TEAM
戸籍収集、相続関係図、法定相続情報、財産目録、合意済みの遺産分割協議書、金融機関・自動車等の手続き。
土地・建物の相続登記、相続人申告登記など、法務局への登記申請。
準確定申告、相続税の判定・申告、財産評価、納税に関する相談。
相続人間に争いがある場合の交渉、調停・審判、相続放棄等の法的対応。
FAQ
本籍地が移っている場合は、現在から過去へ戸籍をたどります。ご依頼の業務に必要な範囲で、行政書士が委任に基づき収集できます。
書類を郵送しながら進めることは可能です。ただし、遺産分割は相続人全員の合意が必要です。
郵便物、通帳、契約書、信用情報等から調べます。相続放棄には原則3か月の期限があるため、早めの確認が重要です。
固定資産税通知、名寄帳、権利証等を確認します。2026年2月開始の所有不動産記録証明制度を利用できる場合もあります。
行政書士は合意形成の代理交渉を行えません。対立がある場合は弁護士へつなぎ、合意後の書類作成等を支援します。
財産の概算を整理したうえで、申告の要否や評価に判断が必要な場合は税理士へつなぎます。
AREA
日立市・高萩市・北茨城市・常陸太田市など、茨城県北地域を中心にご相談を承ります。
戸籍は全国の市区町村にまたがることがあります。相続人が県外にいる場合も、郵送・オンライン面談を組み合わせて進め方を整理します。
ACTIVITY & LINKS
実務情報の発信や、地域・成年後見に関する活動をご案内します。
PLUS ALPHA / DIGITAL
行政書士業務を中心に据えながら、情報整理やサイト改善にAIを活用する取り組みを進めています。
必要な情報へ進みやすいよう、構成や表現を継続的に見直しています。
複雑な情報を分かりやすく整理する方法を実務で試しています。
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CONTACT
亡くなった日、遺言書の有無、ご家族、分かっている財産を、分かる範囲でお知らせください。
