茨城県日立市の行政書士石川将史事務所です。申請取次行政書士として外国人雇用に関する在留資格申請を全国対応。建設業許可、農地転用、車庫証明、相続・遺言・成年後見に関する書類作成もサポートします。
外国人雇用に関する在留資格手続きは全国対応。
許認可・相続関係書類の作成は、茨城県日立市を拠点に丁寧にサポートします。
行政書士石川将史事務所は、茨城県日立市の行政書士事務所です。
申請取次行政書士として、外国人雇用に関する在留資格申請書類の作成・申請取次、特定技能に関する手続きの整理を全国から承ります。
建設業許可、農地転用、車庫証明、相続関係書類の作成、遺言書作成支援、成年後見制度利用に向けた手続き整理など、地域に身近な業務もサポートしています。
在留資格手続き、許認可申請、相続関係書類の作成について、まずは現在の状況をお聞かせください。
対応業務と対応エリア
当事務所では、業務の性質に合わせて対応エリアを分けています。外国人業務は、必要に応じてこちらから訪問するほか、オンライン面談・メール・郵送・入管オンライン申請を活用して全国対応しています。現地確認や地域の行政窓口での対応が必要な許認可業務は、茨城県内を中心に対応しています。
外国人業務｜全国対応
在留資格申請書類の作成、申請取次、外国人雇用に関する申請手続きの整理、特定技能に関する書類準備、登録支援機関向けの書類作成サポートなどを全国から承ります。
許認可業務｜茨城県を中心に対応
建設業許可、農地転用、車庫証明、自動車登録など、官公署へ提出する許認可申請書類の作成・提出を茨城県内を中心にサポートしています。
相続・遺言・成年後見｜茨城県北地域を中心に対応
相続関係書類の作成、遺言書作成支援、成年後見制度・任意後見制度の利用に向けた手続き整理、死後事務委任契約書の作成などは、日立市・高萩市・北茨城市など県北地域を中心に対応しています。
具体的なサポート内容
気になるテーマがあれば、こちらから具体的なサポート内容をご覧いただけます。
外国人雇用に関する在留資格手続き
外国人を雇用する場合、仕事内容・雇用形態・本人の経歴によって、必要となる在留資格や準備書類が変わります。当事務所では、申請取次行政書士として、在留資格申請書類の作成、入管への申請取次、手続きに必要な資料整理をサポートしています。
このような手続き整理・書類作成に対応しています
- 外国人を採用する際に必要となる在留資格申請手続きの整理
- 特定技能外国人を受け入れる際の必要書類の整理
- 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請に関する書類作成
- 登録支援機関様向けの申請書類作成サポート
- 外国人ご本人の在留資格申請に必要な書類の整理
「まだ採用が決まっていない」「どの手続きが必要かわからない」という段階でも構いません。行政書士として対応できる範囲を確認しながら、必要な手続きや準備書類を整理いたします。
当事務所の特徴
申請取次行政書士
入管への申請取次が可能な行政書士として、外国人ご本人や雇用される企業さまの来庁負担を軽減できる体制で、在留資格申請書類の作成と申請取次を行っています。
製造業での勤務経験
長年の製造業勤務の経験から、現場の働き方や受け入れ側の事情を踏まえた書類整理・必要書類のご案内を心がけています。
タイへの海外赴任経験
海外で生活・勤務した経験を活かし、外国人材や異文化のバックグラウンドにも配慮したやり取りを大切にしています。
技能実習制度 外部監査人講習修了
技能実習制度に関する基礎知識を踏まえ、外国人雇用に関する手続きや、特定技能への移行を検討する際の必要書類の整理にも対応しています。技能実習制度は育成就労制度への移行に関する制度整備が進んでいるため、最新の制度動向も確認しながらご案内します。
地域に根ざした活動
茨城県行政書士会 県北支部の理事・通信員として、地域の行政書士業務にも継続的に関わっています。国際交流ボランティア活動にも関心があり、地域と外国人の方をつなぐ視点を大切にしています。
やさしく丁寧な対応
専門用語をできるだけ避け、必要書類や手続きの流れを分かりやすくご説明することを心がけています。
行政書士 石川将史について
行政書士石川将史事務所は、茨城県日立市を拠点に、外国人の在留資格手続き、各種許認可申請、相続・遺言・成年後見に関する書類作成をサポートしています。
代表の石川将史は、製造業での勤務経験とタイへの海外赴任経験があります。外国人材と一緒に働いた経験を活かし、言葉や文化の違いにも配慮しながら、手続きの流れや必要書類を分かりやすく整理することを大切にしています。
代表プロフィールを詳しく見る
行政書士として対応できる範囲について
当事務所は行政書士事務所のため、紛争性のある案件、法律相談、税務申告、登記申請、社会保険・労働保険手続きなど、行政書士の業務範囲外となる内容には対応できません。相続登記が必要な場合は司法書士、税務申告が必要な場合は税理士、社会保険・労働保険手続きが必要な場合は社会保険労務士など、必要に応じて各専門家と連携して進めることができます。
外国人雇用、在留資格手続き、許認可申請、相続関係書類の作成について、まずは現在の状況をお知らせください。