在留資格申請・更新・変更の基本ガイド

在留資格の変更・更新・認定申請でお困りの方へ

外国人の方が日本で働く、家族と暮らす、事業を行う、学校に通う場合などには、活動内容に合った在留資格が必要です。行政書士石川将史事務所では、申請取次行政書士として、在留資格申請書類の作成、必要書類の整理、入管への申請取次をサポートしています。
このページでは、初めて在留資格の手続きを検討する方に向けて、主な申請の種類、相談前に確認しておきたいこと、当事務所で対応できる範囲を整理します。

どの手続きが必要か分からない段階でも、まずは現在の状況をお知らせください。

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本ページは、出入国在留管理庁などの公的情報をもとに作成しています。制度、申請書式、必要書類は変更されることがありますので、申請前には最新情報の確認が必要です。

在留資格とは

日本で行う活動内容に応じて必要になる資格です

在留資格とは、外国人の方が日本でどのような活動を行うことができるかを示す資格です。会社で働く、学校で学ぶ、家族と暮らす、事業を経営するなど、予定している活動によって検討すべき在留資格が変わります。
外国人を雇用する企業様の場合は、本人が持っている在留資格で、予定している仕事内容に従事できるかを確認することが重要です。

よくある在留資格手続きの種類

在留資格認定証明書交付申請

海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合などに検討する申請です。日本で予定している活動内容に合った在留資格について、事前に確認を受ける手続きです。

在留資格変更許可申請

現在の在留資格から、別の在留資格へ変更したい場合に行う申請です。就職、転職、結婚、事業開始など、活動内容が変わる場合に検討します。

在留期間更新許可申請

現在の在留資格で引き続き日本に在留したい場合に行う申請です。在留期限が近づく前に、必要書類を確認して準備することが大切です。

資格外活動許可申請

留学生や家族滞在の方などが、現在の在留資格で認められている活動以外に収入を伴う活動を行う場合に検討する手続きです。

留学生の新卒採用、家族滞在の方の就労、技能実習から特定技能への移行など、在留資格は現在の状況と今後の活動内容によって検討すべき手続きが変わります。採用前・更新期限前の早い段階で確認しておくと安心です。

外国人を雇用する企業様へ

外国人を雇用する場合は、採用したい人の経歴だけでなく、会社で担当する仕事内容、雇用条件、会社側の資料を整理する必要があります。
同じ会社で働く場合でも、通訳・翻訳、設計、営業、製造現場、介護、外食、宿泊など、仕事内容によって検討すべき在留資格は異なります。

技術・人文知識・国際業務

事務職、技術職、通訳翻訳、海外取引業務などで外国人を雇用する場合に検討される在留資格です。本人の学歴・職歴と仕事内容の関連性が重要です。

技人国ページを見る

特定技能

人手不足分野で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。分野、支援体制、雇用契約、届出などの確認が必要です。

特定技能ページを見る

相談前に確認しておきたいこと

外国人ご本人側

現在の在留資格と在留期限

パスポート・在留カードの情報

学歴、職歴、専攻内容

日本で行う予定の活動内容

転職、結婚、家族呼び寄せなど状況の変化

会社・受入れ側

会社の事業内容

雇用契約の内容

担当予定業務の具体的な説明

勤務場所、給与、勤務時間

会社側で準備できる資料

当事務所で対応できること

必要書類の整理

本人側、会社側、当事務所で作成する書類を分けて整理します。

申請書類の作成

在留資格申請に必要な申請書類や説明資料を作成します。

入管への申請取次

申請取次行政書士として対応できる案件について、入管への申請取次を行います。

手続きの流れの説明

初めての方にも分かりやすいよう、準備から申請までの流れを整理します。

当事務所は行政書士事務所です。法律相談、紛争解決、交渉、登記申請、税務申告、社会保険・労働保険手続きの代行など、行政書士の業務範囲外となる内容には対応できません。必要に応じて、他士業との連携や専門家への相談をご案内します。

ご相談から申請までの流れ

1. お問い合わせ

メールまたはLINEから、現在の状況、希望する手続き、在留期限、雇用予定の有無などをお知らせください。

2. 状況の確認

本人の経歴、現在の在留資格、仕事内容、雇用条件、会社側の状況などを確認します。

3. 必要書類のご案内

本人側、会社側、当事務所で作成する書類を整理し、準備の進め方をご案内します。

4. 書類作成・内容確認

いただいた資料をもとに、申請書類や説明資料を作成します。不足や確認事項がある場合は追加で確認します。

5. 入管への申請取次

申請取次行政書士として対応できる案件について、入管への申請取次を行います。

よくある質問

まだ採用する外国人が決まっていなくても相談できますか？

はい。採用前の段階でも、予定している仕事内容や雇用条件をもとに、どのような在留資格が関係しそうか、どのような準備が必要になりそうかを整理できます。

会社側から相談してもよいですか？

はい。外国人を雇用する企業様からのご相談にも対応しています。会社側で準備する資料もありますので、早めにご相談いただくと手続きの整理がしやすくなります。

外国人本人から相談してもよいですか？

はい。外国人ご本人からの在留資格変更・更新に関するご相談にも対応しています。現在の在留資格、在留期限、勤務先や家族関係などを確認しながら進めます。

全国対応はできますか？

外国人業務については全国対応しています。メール、LINE、オンライン面談、郵送、入管オンライン申請などを活用して対応します。

申請すれば必ず許可されますか？

許可を保証することはできません。申請内容、本人の経歴、勤務先の状況、提出資料などを確認し、行政書士として対応できる範囲で、適切な申請準備を進めます。