就労内容や職種に応じて、次のような在留資格が求められます。

・事務職 → 技術・人文知識・国際業務

・介護・飲食 → 特定技能

・製造ラインなど → 技能実習 または 特定技能


業務内容ごとに取得資格が異なるため、まずはご相談ください。

はい、可能です。

日本の大学を卒業した留学生は、仕事内容が大学で勉強した内容（専攻）と合っていれば、「技術・人文知識・国際業務」という働くためのビザに変更することができます。


もし仕事内容と専攻が合っていない場合は、ビザが不許可になることもあります。そのため、事前にしっかり確認することが大切です。

現在、申請件数の増加により審査期間が長期化しており、3～6ヶ月程度が目安です。

4月・10月などの繁忙期はさらに時間がかかる場合があります。

余裕を持って、6～8ヶ月前からご準備されることをおすすめします。

もしビザの申請が通らなかった場合は、入管から「不許可の通知」が届きます。


まずは、その理由をしっかりと確認しましょう。内容によっては、もう一度申請すること（再申請）ができる場合もあります。そのときは、前回の原因を整理して、できるだけしっかり準備してからチャレンジするのがおすすめです。


行政書士など専門家に相談すると、成功の可能性が高くなることがあります。

原則として、就労ビザ（仕事をするためのビザ）を持っている人は、フルタイムの仕事が前提です。


ただし、次のようなビザを持っている人は、条件つきでアルバイトができる場合があります。

・留学ビザ：資格外活動の許可をもらえば、週に28時間まで働けます。

・配偶者ビザ（日本人や永住者の家族など）：原則として働くことができますが、内容により確認が必要です。


どのビザでも、在留カードに書いてある内容をしっかり確認することが大切です。

特定技能：日本で仕事をすることができる在留資格です。試験に合格すれば、最長5年間働けます。仕事がメインの「自立した働き方」ができます。


技能実習：日本の会社で実習（研修）をしながら技能を学ぶ制度です。働くこともできますが、目的は「仕事のための勉強」として、母国に技術を持ち帰ることです。こちらも最長5年間です。


どちらがよいかは、職種や会社のサポート体制によって変わります。

申請書類の作成や入管への提出までをすべておまかせする場合の目安：

・在留資格変更申請：10～15万円

・在留期間更新申請：8～10万円

・新規申請：12～18万円


ただし、ご家族の人数やご希望の内容によって変わることもあります。まずはお気軽にご相談ください。わかりやすくご説明いたします。

はい、可能です。ご家族を日本に呼ぶためには、以下のような在留資格の申請が必要になります。

・日本人の配偶者の場合：「日本人の配偶者等」

・外国人の配偶者やお子様の場合：「家族滞在」


在留資格の種類や申請方法は、ご家族の関係性や日本での活動予定によって異なります。必要書類や手続きについては、個別にご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。