特定技能で外国人を雇用したい企業の方へ

特定技能外国人の受入れを検討している企業様へ

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。受入れを進めるには、分野ごとの対象業務、本人の要件、雇用契約、支援体制、必要書類、届出義務などを整理する必要があります。
行政書士石川将史事務所では、申請取次行政書士として、特定技能外国人の在留資格申請書類の作成、必要書類の整理、入管への申請取次をサポートしています。

特定技能で受入れできるか分からない段階でも、まずは予定している職種や雇用条件をお知らせください。

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特定技能制度は、分野や手続きの取扱いが更新されることがあります。申請前には、最新情報を確認しながら、受入れ可否や必要書類を整理します。

特定技能とは

一定の技能を持つ外国人が、対象分野で働くための在留資格です

特定技能は、人材確保が難しい産業分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための制度です。特定技能1号では、技能試験や日本語能力、技能実習からの移行など、本人側の要件を確認します。
企業側では、受入れ分野に該当する業務か、雇用契約が適切か、支援体制を整えられるか、必要な届出に対応できるかを確認します。

受入れ前に確認する主なポイント

対象分野・対象業務

特定技能で受け入れられる分野・業務に該当するかを確認します。分野ごとに業務範囲や求められる資料が異なります。

外国人本人の要件

技能試験、日本語能力、技能実習修了歴、在留状況など、本人側の要件を確認します。

雇用契約・労働条件

報酬、勤務時間、業務内容、雇用形態などが制度上求められる基準に合っているか整理します。

支援体制・届出

1号特定技能外国人の支援計画、登録支援機関への委託、受入れ後の届出義務などを確認します。

対象分野について

特定技能1号は、介護、建設、農業、外食業など、人手不足分野で外国人材を受け入れるための在留資格です。対象分野や業務範囲は更新されることがあるため、実際に担当する業務内容を確認しながら整理します。

特定技能2号の対象分野も確認が必要です

特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人が対象となる在留資格です。2023年の制度変更により対象分野が拡大されており、長期的な雇用を考える企業様にとって重要な確認事項です。
特定技能1号から2号への移行を検討する場合は、対象分野、試験、実務経験、家族帯同の可否などを最新情報に沿って整理します。

技能実習・育成就労からの移行も見据えて確認します

技能実習制度については、育成就労制度への移行に関する情報が公表されています。技能実習修了者の特定技能への移行や、今後の受入れ体制についても、最新情報を確認しながら個別に整理します。

必要書類の例

外国人ご本人側

パスポート、在留カード

顔写真

技能試験・日本語試験の合格証明

技能実習修了に関する資料

履歴書、職務経歴に関する資料

受入れ企業側

登記事項証明書、決算書類

雇用契約書、労働条件通知書

対象業務の説明資料

支援計画に関する資料

分野別に求められる確認資料

受入れまでの流れ

1. お問い合わせ

受入れ予定の分野、職種、人数、外国人本人の状況、雇用開始希望時期などをお知らせください。

2. 対象分野・本人要件の確認

予定業務が対象分野に含まれるか、本人が技能・日本語などの要件を満たす可能性があるかを確認します。

3. 雇用契約・支援体制の整理

雇用条件、支援計画、自社支援または登録支援機関への委託など、受入れ体制を整理します。

4. 必要書類の収集・申請書類作成

本人、受入れ機関、登録支援機関、分野別に必要となる資料を整理し、申請書類を作成します。

5. 入管への申請取次

申請取次行政書士として対応できる案件について、出入国在留管理局への申請取次を行います。

6. 許可後の受入れ準備

在留カード、就労開始、生活支援、届出など、受入れ後に必要となる対応を確認します。

当事務所でサポートできること

要件確認

対象分野、業務内容、本人要件、受入れ機関側の確認事項を整理します。

書類作成

在留資格申請書類、説明資料、必要書類リストの整理をサポートします。

支援計画の整理

1号特定技能外国人支援計画や登録支援機関との役割分担を確認します。

申請取次

申請取次行政書士として、入管への申請取次に対応します。

特定技能外国人を受け入れる企業には、受入れ後の各種届出も求められます。届出の時期や提出書類を確認しながら、継続的な受入れ体制を整えることが大切です。

費用の目安

特定技能外国人の在留資格申請サポートについては、申請内容、人数、受入れ分野、必要書類の状況、登録支援機関との役割分担などにより費用が変わります。

参考料金（税込）

特定技能1号在留資格認定証明書交付申請：143,000円〜

特定技能1号在留資格変更許可申請：143,000円〜

特定技能1号在留期間更新許可申請：66,000円〜

正式な費用は、内容を確認したうえで個別にお見積りいたします。複数名の同時申請、登録支援機関との役割分担、支援計画書や分野別資料の作成状況により変動します。

よくある質問

特定技能で受け入れられるか、採用前でも相談できますか？

はい。採用前の段階でも、予定している業務内容、受入れ分野、雇用条件、候補者の状況をもとに確認できます。

支援は自社で行う必要がありますか？

自社で支援体制を整える方法と、登録支援機関へ委託する方法があります。どちらがよいかは、社内体制や受入れ人数などによって変わります。

技能実習から特定技能へ移行できますか？

技能実習の職種・作業、修了状況、移行先分野などにより検討できる場合があります。個別に確認が必要です。

受入れ後にも手続きはありますか？

はい。特定技能所属機関には、雇用契約や受入れ状況に関する届出など、受入れ後の義務があります。最新の届出方法や期限を確認して対応する必要があります。

申請すれば必ず許可されますか？

許可を保証することはできません。本人の要件、受入れ企業の状況、雇用契約、支援体制、提出資料などを確認し、行政書士として対応できる範囲で申請準備を進めます。