一人ひとりに寄り添い、丁寧に対応いたします
行政書士 石川将史
💬ご相談は無料です。どうぞお気軽にご連絡ください。
本ページは2025年8月9日時点の公的情報をもとに作成しています。制度や様式は更新されることがありますので、最新情報は各省庁の公式ページをご確認ください。
「外国人を雇うのは初めてで不安…」「手続きが複雑そう…」という方へ。
製造現場25年・タイ赴任経験を持つ行政書士が、はじめての方にもわかりやすく特定技能制度をご案内します。
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深刻な人手不足に直面する産業分野で、一定の技能と日本語力を備えた外国人が就労できる在留資格です。即戦力となる人材の受入れを目的としています。
公式解説：出入国在留管理庁「特定技能制度」／在留資格「特定技能」／特定技能ガイドブック（PDF）
関連サイト：運用改善のお知らせ／令和7年4月1日施行の省令改正について／運用要領（最新版PDF）
製造・介護・建設・宿泊・外食など、複数の分野で受入れができます。分野別の要件は、必ず最新の運用要領・所管省庁ページをご確認ください。
| 分野 | 主な業務例 | 公式参考 |
|---|---|---|
| 製造業分野（工業製品製造業） | ライン作業、加工、検査、設備オペレーション など | 運用要領（製造系 別冊） |
| 介護 | 身体介護・生活支援（協議会加入などの要件あり） | 厚労省：介護分野 |
| 外食 | 調理、接客、店舗運営補助 など | ISA 公式 |
| 建設 | 指定職種での施工、施工管理補助 など | ISA 公式 |
| 農業・漁業 | 栽培・収穫・出荷／養殖・漁労補助 など | ISA 公式 |
| 飲食料品製造 | 食品製造ラインでの加工・包装 など | ISA 公式 |
| 宿泊 | フロント、レストランサービス、館内業務 等（協議会加入が必要） | 観光庁：宿泊分野 |
| 自動車整備・航空・ビルクリーニング ほか | 各分野の試験に基づき配属 | ISA 公式 |
分野ごとの細目・試験・配属範囲は「運用要領／別冊」や各所管省庁ページで必ず最新を確認してください。介護・宿泊分野では各分野の特定技能協議会への加入が必要です。
現在、特定技能の申請件数増加に伴い審査期間が大幅に延びています。上記は現在の状況を反映した期間ですが、さらに長くかかる場合もあります。余裕を持ったスケジュールでご計画ください。
申請手続・様式一覧：出入国在留管理庁（特定技能）
安価な労働力の受入れを目的とするものではありません。地域・職種の相場と同等以上の賃金、手当や時間外の取り扱いも整える必要があります。
関連サイト：運用要領
技能実習と異なり、同一分野内での転職が制度上可能です。採用時の期待値調整や職場環境の整備が重要です。
関連サイト：特定技能（総合案内）
住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談体制などの支援が必要です。自社実施または登録支援機関に委託できます。
関連サイト：ISA 公式
2025年4月の運用改善・省令改正により、定期届出や提出書類のルールが見直されています。最新の要領・様式で提出してください。
関連サイト：運用改善／省令改正
介護分野と宿泊分野では、申請前に各分野の特定技能協議会への加入が必要です。
関連サイト：厚労省：介護分野／観光庁：宿泊分野
| プラン | 月額料金 | 含まれる内容 |
|---|---|---|
| 1～5名プラン | 5～8万円 | 更新手続き・期限管理・随時相談対応 支援計画・生活相談サポート |
| 6～10名プラン | 8～12万円 | 更新手続き・期限管理・随時相談対応 緊急対応・研修サポート付き |
| 11～20名プラン | 12～15万円 | 更新手続き・期限管理・随時相談対応 専任担当者制・優先対応 |
20名以上の場合は応相談で対応いたします。
企業様の状況や規模に応じて、最適なプランを一緒に考えさせていただきます。
特定技能は更新頻度が高いのが特徴
特定技能は半年～1年ごとの更新が必要で、一般的な技人国ビザ（1～3年更新）より管理負担が大きくなります。継続的な外国人雇用をお考えの企業様には顧問契約がおすすめです。
日本の人手不足分野で、一定の技能と日本語力を持つ外国人が働ける在留資格です。企業は賃金や生活支援などの条件を満たす必要があります。
1号は通算最長5年で家族帯同不可。2号は在留更新に上限がなく家族帯同ができます（対象分野は段階的に拡大）。
製造、介護、建設、農業、漁業、宿泊、外食、飲食料品製造、自動車整備、航空、ビルクリーニングなどです。最新の対象はISA公式でご確認ください。
一般に日本語能力試験（JLPT）N4程度が目安ですが、分野・試験によって異なります。募集時に要件を明記しましょう。
原則は「日本人と同等以上」です。地域・職種の相場や手当の整合も確認してください。
同じ分野内であれば転職（所属機関変更）が可能です。定着のための職場環境づくりが重要です。
実務ベースでは、国内在住者で約3〜4.5か月、海外在住者で約4〜6か月が一般的です（書類・審査状況により前後）。
住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談体制などの10項目です。自社実施か登録支援機関への委託を選べます。
申請前に各分野の特定技能協議会へ加入し、証明書類を整える必要があります（介護・宿泊）。
最新の様式・要件に沿って書類作成から申請まで一括で支援し、不備による差し戻しや時間ロスのリスクを下げられます。
初回相談は無料です。制度選び・要件整理から丁寧にお手伝いします。
「こんなケースはどうなの？」「費用を抑えたい」など、どんなことでもお気軽にご相談ください。
📞 お電話でのご相談：080-3007-9857
