一人ひとりに寄り添い、丁寧に対応いたします

申請取次行政書士 石川将史

外国人を雇用される企業様、これから日本で働きたい外国人ご本人様に向けて、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる技人国ビザ）についてご案内します。

事務系・技術系・国際業務系の職種で多く検討される就労系の在留資格の一つです。

行政書士石川将史事務所では、申請取次行政書士として、在留資格申請書類の作成、必要書類の整理、入管への申請取次をサポートしています。

製造業での勤務経験、タイへの海外赴任経験を踏まえ、外国人雇用を検討される企業様や外国人ご本人様に、わかりやすく丁寧にご案内いたします。

技術・人文知識・国際業務とは

専門的な知識や技術を活かして働くための在留資格です

「技術・人文知識・国際業務」は、大学などで学んだ専門知識や、これまでの職務経験、外国人ならではの感性・語学力などを活かして、日本の企業で働く場合に検討される在留資格です。

一般的には、ITエンジニア、設計、海外営業、貿易事務、通訳・翻訳、専門的な事務職などで検討されることが多い在留資格です。

ただし、職種名だけで判断されるものではなく、実際に担当する業務内容と、本人の学歴・職歴・専攻内容との関係性が重要になります。

検討されることが多い職種

• ITエンジニア、プログラマー、システム開発
• 機械・電気・建築などの設計、品質管理、技術関連業務
• 海外営業、貿易事務、海外取引に関する業務
• 通訳、翻訳、語学を活かした業務
• 経理、人事、総務、マーケティングなどの専門的な事務職
• デザイナー、研究開発、技術指導など

申請で重要になるポイント

1. 本人の学歴・職歴と仕事内容の関係性

技人国の申請では、本人がこれまで学んできた内容や職務経験と、これから日本で行う仕事内容との関連性が重視されます。

たとえば、情報工学を学んだ方がITエンジニアとして働く場合や、語学力を活かして通訳・翻訳業務を行う場合などは、学歴・職歴と業務内容の関係を整理しやすいケースです。

一方で、専攻内容と仕事内容が分かりにくい場合や、職務内容が幅広い場合には、どのような専門性を活かす業務なのかを、書類上で丁寧に整理することが大切です。

2. 単純作業・現場作業中心の場合は注意が必要です

技人国は、専門的な知識や技術、国際的な業務に関する能力を活かす在留資格です。

そのため、単純作業や現場作業が中心となる業務の場合、技人国ではなく別の在留資格を検討した方がよいケースもあります。

たとえば、「事務職として採用する予定だが、実際には工場ライン作業や接客、荷物の仕分けが中心になる」といった場合には、業務内容の整理が特に重要です。

採用予定の職務内容と在留資格が合っているか、早い段階で確認しておくことをおすすめします。

3. 企業側が確認しておきたいこと

• 実際に担当する職務内容を具体的に説明できるか
• 本人の学歴・職歴・専攻内容と仕事内容に関連性があるか
• 給与水準が日本人従業員と同等以上であるか
• 雇用契約書や労働条件通知書の内容が明確か
• 会社の事業内容や継続性を資料で説明できるか
• 単純作業や現場作業が中心になっていないか

必要書類の例

必要書類は、申請の種類、会社の規模、本人の経歴、担当業務の内容によって異なります。

ここでは、一般的によく確認される書類の例をご紹介します。

外国人ご本人側で準備する資料

• パスポート
• 在留カード（すでに日本に在留している場合）
• 顔写真
• 履歴書
• 卒業証明書、成績証明書
• 職務経歴書
• 前職の在職証明書、職務内容を示す資料
• 業務に関連する資格証明書など

会社側で準備する資料

• 登記事項証明書
• 直近年度の決算書類
• 雇用契約書または労働条件通知書
• 職務内容説明書
• 会社案内、パンフレット、ウェブサイト資料
• 組織図、従業員数が分かる資料
• 採用理由や業務内容を説明する資料

申請までの流れ

行政書士石川将史事務所の特徴

当事務所のサポート内容

• 在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する申請書類の作成
• 必要書類の整理
• 本人側・会社側の準備資料の確認
• 職務内容説明書など、申請に必要な説明資料の作成サポート
• 出入国在留管理局への申請取次
• 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請のサポート
• 企業様向けの採用前の手続き整理

料金の目安

技術・人文知識・国際業務の在留資格申請サポートについては、申請内容、会社側・本人側の準備状況、必要書類の量により費用が変わります。

正式な費用は、内容を確認したうえで個別にお見積りいたします。

参考料金（税込）

• 在留資格認定証明書交付申請：110,000円〜
• 在留資格変更許可申請：110,000円〜
• 在留期間更新許可申請：55,000円〜

※上記は基本的な目安です。事案の内容、説明資料の作成量、翻訳の有無、追加確認事項の有無などにより変動します。

※入管手数料、証明書取得費、郵送費、翻訳費等の実費は別途ご負担いただきます。

よくあるご質問（FAQ）

関連ページ

技人国以外の在留資格や、外国人雇用全体の手続きについては、以下のページもあわせてご覧ください。

お問い合わせ

技術・人文知識・国際業務の申請では、本人の学歴・職歴と、会社で担当する仕事内容との関係性を整理することが大切です。

「この職種で申請できるのか分からない」「どの資料を準備すればよいか分からない」という段階でも、まずは現在の状況をお聞かせください。