就労継続支援B型やグループホームなど、障がい福祉サービス事業の指定申請、開業準備、加算届、変更届、運営書類の整理をサポートします。自治体ごとの運用や人員・設備・運営基準を確認しながら進めます。
障がい福祉サービス施設指定申請
障がい福祉サービス事業の指定申請・運営サポート
就労継続支援B型やグループホームなど、障がい福祉サービス事業の開設・運営では、指定申請、人員基準、設備基準、運営基準、加算届など多くの確認事項があります。行政書士石川将史事務所では、行政窓口への確認や申請書類作成をサポートします。
指定申請や開業準備で何から確認すればよいか分からない段階でも、まずは予定しているサービス内容をお知らせください。
当事務所の強み
介護福祉士の補助者が在籍
介護現場の経験がある補助者とともに、現場の実情を踏まえた確認や書類整理を心がけています。
行政窓口への確認
自治体ごとの運用や必要書類について、行政窓口への確認を行いながら進めます。
分かりやすい説明
制度や専門用語が多い分野だからこそ、できるだけ分かりやすく、段階を追って説明します。
開業後の届出も確認
指定後の変更届、加算届、運営に関する書類整備なども必要に応じて確認します。
対応を想定しているサービス種別
- 就労継続支援B型：雇用契約を結ばない就労支援サービス
- グループホーム（共同生活援助）：共同生活住居での生活支援サービス
その他のサービスについても、対応可否や必要書類を確認したうえでご案内します。
主なサポート内容
指定申請
指定申請に必要な書類、事業計画、体制、設備資料を整理します。
事前準備
申請要件の確認、必要書類のリストアップ、行政窓口での事前相談をサポートします。
加算・変更届
加算に関する届出や、指定後の変更届の作成をサポートします。
継続相談
運営に関する書類整備や行政対応について、必要に応じて確認事項を整理します。
ご相談から指定申請までの流れ
1. 初回相談
希望するサービス種別、開設予定地、法人の状況、開業希望時期を確認します。
2. 事業計画・人員体制の確認
立地条件、利用者像、人員配置、収支計画などを整理します。
3. 物件・設備基準の確認
自治体の運用を確認しながら、物件や設備が基準に合うかを確認します。
4. 申請書類の作成
指定申請書、運営規程、勤務体制、平面図など必要書類を作成・整理します。
5. 申請・補正対応
行政への提出後、補正や追加資料の確認に対応します。
6. 指定取得・運営開始
指定後の届出や運営書類について、必要に応じて確認します。
料金の目安
指定申請：440,000円〜（税込）
加算申請：55,000円〜（税込）
顧問契約：22,000円〜 / 月（税込）
申請内容、自治体の運用、サービス種別、必要書類の量により費用は変わります。正式な費用は内容を確認したうえでお見積りします。
よくある質問
指定申請にはどれくらいの期間がかかりますか？
申請内容や行政の審査状況によって異なりますが、一般的には数か月程度の準備期間が必要です。実際の期間は自治体に確認しながら進めます。
法人格は必要ですか？
障がい福祉サービス事業を行うには、原則として法人格が必要です。法人設立が必要な場合は、設立手続きの相談先も含めて整理します。
人員配置基準が分からなくても相談できますか？
はい。管理者、サービス管理責任者、支援員などの配置や資格要件について、自治体確認をしながら整理します。
開業後の変更届や加算届も相談できますか？
はい。指定後の変更届や体制届、加算に関する届出についても、内容を確認したうえで対応します。
障がい福祉サービス事業は自治体ごとの運用確認が重要です。労務、税務、法人登記など行政書士の業務範囲外となる内容は、必要に応じて専門家への相談をご案内します。
指定申請や開業準備で何から確認すればよいか分からない段階でも、まずは予定しているサービス内容をお知らせください。