株式会社を設立したい
定款に定める基本事項を整理し、事業内容に合った定款案を準備したい方。
ARTICLES OF INCORPORATION
株式会社の設立準備で必要となる定款について、基本事項の整理、定款案の作成、電子署名、公証役場での認証手続きをサポートします。
ABOUT THIS SUPPORT
「会社をつくりたいが、何から決めればよいか分からない」という段階から、必要な事項を一緒に整理します。
商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成、事業年度などを伺い、会社の予定に沿った定款案を整理します。許認可が必要な事業では、事業目的の記載内容も確認します。
当事務所では、定款案の作成、内容確認、電子署名、公証役場での認証手続きをサポートします。手続きを進める順番や、次に必要となる準備も分かりやすくご案内します。
FOR YOU
定款に定める基本事項を整理し、事業内容に合った定款案を準備したい方。
電子署名した定款を用い、公証役場での認証手続きを進めたい方。
許認可、将来予定している事業、実際の取引内容を踏まえて目的欄を整理したい方。
行政書士、公証人、司法書士、税理士など、誰に何を依頼するか確認したい方。
BASIC MATTERS
会社の計画を伺い、定款へ記載する内容と設立後の運用を一つずつ確認します。
会社名、本店を置く市区町村、同一商号や所在地の確認事項を整理します。
現在行う事業と将来予定する事業を確認し、許認可との整合にも配慮します。
出資する方、出資額、払込み、株式に関する基本事項を確認します。
取締役、代表取締役、取締役会の有無など、予定する会社運営に合わせます。
決算月、公告方法など、設立後の管理に関わる事項を確認します。
建設業、古物商、飲食店等、事業開始前後に必要となる許認可を別途確認します。
ELECTRONIC ARTICLES
電子定款は、PDF形式等の電磁的記録として作成し、電子署名を行った定款です。株式会社の定款は、本店所在地を管轄する法務局・地方法務局に所属する公証人の認証を受けます。
電子定款では、紙の定款原本に必要となる収入印紙4万円が不要です。公証人の認証手数料、謄本等の費用、設立登記の登録免許税などは別途必要です。
会社形態や手続方法により定款認証の要否が異なります。具体的な進め方と費用は、ご相談内容を確認したうえでご案内します。
OUR SUPPORT
定款案の準備から公証役場での認証まで、必要な情報と書類を順番に整理します。
商号、所在地、目的、資本金、発起人、役員、決算月などを確認します。
確認した内容をもとに定款案を作成し、記載内容をご確認いただきます。
認証を受ける公証役場へ定款案を送り、修正事項や必要書類を確認します。
定款へ電子署名を行い、委任内容を確認したうえで認証手続きを進めます。
FLOW
DOCUMENTS
氏名、住所、印鑑証明書、本人確認資料など
商号、本店所在地、資本金、決算月、設立希望日など
事業内容、取引予定、必要となる許認可、将来予定する事業など
出資者、出資額、株式、取締役、代表者等の予定
SCOPE OF SERVICE
定款認証後、株式会社を成立させるには法務局への設立登記申請が必要です。登記申請代理は行政書士の業務範囲に含まれません。
ご本人で申請する場合は必要な範囲をご案内し、専門家への依頼を希望される場合は司法書士へ相談すべき手続きを明確にします。税務、社会保険、労務についても、それぞれの専門家の業務範囲をご案内します。
FAQ
合同会社の定款は、公証人による認証を必要としません。ただし、定款自体の作成は必要です。会社形態に応じて進め方を確認します。
紙の定款原本に必要な収入印紙4万円は不要ですが、公証人手数料、謄本等の費用、登録免許税、専門家報酬などは別途必要です。
当事務所は定款作成・認証手続きを担当します。登記申請代理を依頼する場合は、司法書士への相談が必要です。
基本事項の確定状況、公証役場の確認、必要書類の準備により異なります。設立希望日がある場合は早めにお知らせください。
ACTIVITY & LINKS
実務情報の発信や、地域・成年後見に関する活動をご案内します。
PLUS ALPHA / DIGITAL
行政書士業務を中心に据えながら、情報整理やサイト改善にAIを活用する取り組みを進めています。
必要な情報へ進みやすいよう、構成や表現を継続的に見直しています。
複雑な情報を分かりやすく整理する方法を実務で試しています。
画面の案内ボタンから、目的に近いページを探せます。
CONTACT
設立予定時期、会社形態、予定している事業、現在決まっている事項を分かる範囲でお知らせください。