初めて許可を取りたい
- 元請から許可取得を求められた
- 500万円以上の工事を受注する予定がある
- 自社に必要な許可業種が分からない
- 経営経験や実務経験を証明できるか確認したい
CONSTRUCTION BUSINESS LICENSE
許可が必要な工事か、取得する業種は何か、経営経験や技術者をどの資料で証明するか。新規申請から取得後の届出管理まで、事業の状況に合わせて整理します。
PERMIT & CONTINUING COMPLIANCE
建設業許可は、経営経験、営業所技術者等、財産的基礎など、複数の要件を資料で証明する手続きです。
資格証だけで判断できるとは限らず、過去の役員歴・個人事業歴、工事の契約書や請求書、確定申告書などを組み合わせて確認することがあります。
日立市・高萩市・北茨城市など茨城県北地域を中心に、行政書士 石川将史が、新規・更新・業種追加・変更届・決算変更届をサポートします。
FIRST CHECK
WHEN A LICENSE IS REQUIRED
軽微な建設工事だけを請け負う場合を除き、元請・下請を問わず建設業許可が必要です。
工事1件の請負代金が500万円以上の場合、原則として許可が必要です。金額には消費税・地方消費税を含みます。
請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事です。この範囲を外れる場合は許可が必要です。
LICENSE CLASSIFICATION
営業所の所在地、元請工事で締結する下請契約の規模、実際に請け負う工事内容から区分します。
知事許可でも、施工できる地域が県内だけに制限されるわけではありません。
建築工事業では特定建設業の基準が8,000万円以上です。自社の請負金額そのものではなく、元請として締結する下請契約額で判断します。
REQUIREMENTS
形式的なチェックだけでなく、各要件を裏付ける資料が用意できるかが重要です。
常勤役員等の建設業に関する経営経験や、必要に応じた補佐体制を確認します。
許可業種に対応する資格、学歴・実務経験などを確認し、営業所ごとの配置要件を整理します。
一般建設業では、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力などを確認します。
請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことを確認します。
法人、役員等、個人事業主などが法令上の欠格要件に該当しないことを確認します。
適用事業所として、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に適切に加入しているか確認します。
EVIDENCE
経営経験や実務経験は、申請書に年数を書くだけでは足りません。役員歴、営業実態、工事内容、期間を裏付ける資料を確認します。
古い資料ほど収集に時間がかかるため、まず手元に何が残っているかを確認するところから始めます。
登記事項証明書、確定申告書、工事請負契約書、注文書・請求書など
資格者証、卒業証明書、実務経験証明、過去の工事資料など
営業所の使用権原、健康保険証明、住民票その他の常勤確認資料など
決算書、残高証明書、納税証明書、社会保険・雇用保険の確認資料など
OUR SUPPORT
取得したい許可と現状の差を確認し、必要書類の収集順を明確にします。
工事内容、営業所、経営経験、技術者、財産要件を整理します。
証明資料の収集案内、申請書類の作成、行政庁への提出を支援します。
役員や営業所等の変更、毎事業年度の届出を整理します。
更新期限や未提出届の有無を確認し、許可を維持できる状態を整えます。
AFTER LICENSING
建設業許可の有効期間は5年間です。茨城県では、更新申請を有効期間満了日の3か月前から30日前まで受け付けています。
決算変更届は毎事業年度終了後4か月以内です。更新時には、毎年の決算変更届や必要な変更届が漏れなく提出されている必要があります。
商号、所在地、役員、営業所、常勤役員等、営業所技術者等などに変更があった場合は、変更内容ごとの期限を確認して届け出ます。
FLOW
FAQ
はい。法人と同様に、経営経験、営業所技術者等、財産的基礎などの要件を満たせば申請できます。
許可業種によっては、学歴や実務経験による確認が可能な場合があります。工事資料を含めて個別に確認します。
証明資料の収集状況によって大きく異なります。必要書類が揃っていても準備と審査に時間がかかるため、受注予定から逆算して早めにご相談ください。
更新前に未提出分を整理する必要があります。決算期、許可年月日、提出状況を確認して対応方法をご案内します。
AREA
日立市・高萩市・北茨城市・常陸太田市・常陸大宮市など、茨城県北地域を中心に対応します。
知事許可・大臣許可の別は営業所の所在地で決まり、施工できる地域を限定するものではありません。
PROFESSIONAL NETWORK
法人登記、税務申告、社会保険・労働保険、技術者の雇用関係など、行政書士の業務範囲外の手続きが必要になる場合があります。
その場合は、司法書士・税理士・社会保険労務士などの専門家へご相談いただく範囲を明確にご案内します。
ACTIVITY & LINKS
実務情報の発信や、地域・成年後見に関する活動をご案内します。
PLUS ALPHA / DIGITAL
行政書士業務を中心に据えながら、情報整理やサイト改善にAIを活用する取り組みを進めています。
必要な情報へ進みやすいよう、構成や表現を継続的に見直しています。
複雑な情報を分かりやすく整理する方法を実務で試しています。
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CONTACT
会社・個人事業の状況、予定する工事、取得したい時期、経営経験や資格を分かる範囲でお知らせください。