茨城県で建設業許可を取得したい事業者様へ。建設業許可が必要なケース、主な要件、必要書類、申請の流れを行政書士がわかりやすく整理し、申請書類の作成・提出をサポートします。
茨城県の建設業許可申請サポート
CONSTRUCTION ／ 建設業許可
茨城県で建設業許可を取得したい事業者様へ
建設業許可を取得するには、経営業務の管理を適正に行う能力、営業所技術者等、財産的基礎、誠実性、欠格要件など、複数の確認ポイントがあります。要件確認から申請書類の作成、提出までサポートします。
建設業許可を取得するには、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力、営業所技術者等、財産的基礎、誠実性、欠格要件など、複数の確認ポイントがあります。行政書士石川将史事務所では、要件確認から申請書類の作成、提出までサポートします。
行政書士 石川 将史
日立市・高萩市・北茨城市など県北地域を中心に、建設業許可の新規・更新・決算変更届を、取得後の届出管理まで見据えてサポートします。許可が必要か分からない段階でも、工事内容や請負金額からご相談ください。
許可が必要か分からない段階でも、工事内容や請負金額をお知らせください。
WHEN
建設業許可が必要になるケース
建設業を営む場合、軽微な建設工事を除き、建設業許可が必要です。一般的には、工事1件の請負金額が500万円以上となる場合や、建築一式工事で一定規模を超える場合に確認が必要になります。
「500万円未満」であるため、500万円ちょうどの場合は建設業許可が必要になる点に注意が必要です。
金額や工事内容の判断は重要ですので、契約前・受注前の段階で確認しておくことをおすすめします。
CHECK
主な確認ポイント
常勤役員等・管理体制建設業に係る経営業務を適正に行う能力があるかを確認します。法人役員や個人事業主としての経験資料、組織体制の説明が重要になります。
営業所技術者等資格や実務経験により、営業所ごとに必要な技術者要件を確認します。従来「専任技術者」と呼ばれていた確認事項です。
財産的基礎自己資本や預金残高など、事業を継続できる財産的基礎を確認します。
社会保険・欠格要件等適切な社会保険の加入状況、役員等の欠格要件、請負契約に関する誠実性を確認します。
SUPPORT
サポート内容
新規許可申請要件確認、必要書類の整理、申請書類作成、提出までをサポートします。
更新・変更手続き5年ごとの更新申請、役員・営業所・営業所技術者等などの変更届を整理します。
決算変更届毎事業年度終了後に必要となる事業年度終了届・決算変更届の作成をサポートします。
取得後の維持管理許可後に必要な届出を整理し、更新時に困らないよう継続的な管理を意識します。
FLOW
ご相談から申請までの流れ
1. お問い合わせ業種、工事内容、請負金額、会社・個人事業の状況をお知らせください。
2. 要件確認経営経験、技術者、財産要件、営業所などを確認します。
3. 必要書類の整理証明資料、決算書、資格証、契約書類などを整理します。
4. 申請書類作成・提出申請書類を作成し、行政庁への提出をサポートします。
5. 許可後の届出確認決算変更届、変更届、更新期限など、取得後に必要な手続きを確認します。
FEE
料金の目安
| 業務 | 報酬目安（税込） |
|---|---|
| 建設業許可 新規（一般） | 150,000円〜 |
| 建設業許可 新規（特定） | 200,000円〜 |
| 建設業許可 更新（一般） | 77,000円〜 |
| 建設業許可 更新（特定） | 110,000円〜 |
| 決算変更届・事業年度終了届 | 55,000円〜 |
| その他変更届 | 55,000円〜 |
上記は報酬の目安です。証紙代、登録免許税、証明書取得費、郵送費、交通費などの実費は別途必要です。大臣許可、業種追加、常勤役員等・営業所技術者等の変更、実務経験証明が必要な場合などは、内容に応じてお見積りします。
特定建設業許可は、一般建設業許可より財産的基礎や技術者要件の確認が重くなるため、内容を確認したうえで個別にお見積りします。
建設業で外国人を雇用する場合
建設業で外国人を雇用する場合は、建設業許可だけでなく、在留資格や従事予定業務の確認も重要です。建設分野の特定技能や、技術職での技術・人文知識・国際業務を検討する場合は、外国人業務ページもあわせてご確認ください。
特定技能のページを見る →
FAQ
よくある質問
建設業許可の申請にはどれくらいの期間がかかりますか？
必要書類が揃っている場合でも、準備から許可取得まで1〜2か月程度かかることがあります。証明資料の準備に時間がかかる場合は、さらに余裕が必要です。
常勤役員等・管理体制はどう確認しますか？
法人役員や個人事業主としての建設業に関する経験、契約書、確定申告書、請求書、組織体制などの資料を確認します。
許可の更新はいつ準備すべきですか？
建設業許可の有効期間は5年です。期限前に余裕を持って準備し、決算変更届や変更届が未提出でないか確認することが大切です。
個人事業主でも建設業許可は取得できますか？
はい。個人事業主でも要件を満たせば取得可能です。経営経験、技術者、財産的基礎などの確認が必要です。
更新手続きを期限ぎりぎりで依頼された案件でも、日頃から決算届や変更届が整理されていたため、比較的スムーズに進められたことがあります。建設業許可は、取得後の届出管理がとても重要です。