茨城県を中心に、建設業許可、農地転用、車庫証明・自動車登録、古物商許可、特定金属類取扱業などの申請書類作成・提出をサポートします。
行政書士石川将史事務所では、茨城県日立市を拠点に、官公署へ提出する各種許認可申請書類の作成・提出をサポートしています。
建設業許可、農地転用、車庫証明・自動車登録、古物商許可、特定金属類取扱業（旧：金属くず商）など、地域の事業者さま・個人の方からのご依頼に対応しています。
対応エリアは、茨城県内全域を中心としています。
対応している主な許認可業務
当事務所で対応している主な許認可業務をご紹介します。
いずれの業務も、行政書士として対応できる範囲を確認したうえで、必要書類の整理・申請書類の作成・官公署への提出をサポートいたします。
建設業許可申請
建設業許可の新規申請、更新申請、業種追加申請、事業年度終了届（決算変更届）に関する書類の作成・提出をサポートしています。
許可申請に向けた確認事項や必要書類の整理、許可後の各種届出書類の作成についてもご相談いただけます。
農地転用許可申請・届出
資材置場、駐車場、住宅用地、店舗用地などへの農地転用に関する書類作成をサポートしています。
農地法第4条・第5条の許可申請、市街化区域内の届出など、土地の状況を確認したうえで、必要な手続きをご案内いたします。
車庫証明・自動車登録・丁種出張封印
自動車保管場所証明申請（車庫証明）、新規登録、移転登録、変更登録、抹消登録に関する書類の作成・提出をサポートしています。
あわせて、丁種出張封印にも対応しています。丁種出張封印とは、車両を運輸支局へ持ち込まず、保管場所などでナンバープレートの封印手続きを行うことができる制度です。
県外からの転入登録や、業務用車両のナンバー変更などでご活用いただけます。
古物商許可申請
中古品の売買や買取などを始める方を対象に、古物商許可申請書類の作成、必要書類の整理をサポートしています。
個人・法人いずれの申請にも対応しています。
特定金属類取扱業（旧：金属くず商）許可申請
茨城県内で金属類の売買・交換などを業として行う場合、茨城県特定金属類取扱業に関する条例に基づき、茨城県公安委員会の許可が必要です。
旧条例の「金属くず商」に関する制度は、条例改正により「特定金属類取扱業」として整理され、許可制・5年ごとの更新制が設けられました。
新規許可申請、既存事業者の許可申請のし直し、変更届出などに関する書類作成・提出をサポートしています。
その他、官公署へ提出する許認可申請書類
上記以外にも、官公署へ提出する各種許認可申請書類の作成・提出に対応できる場合があります。
まずは内容をお聞きし、行政書士として対応できる範囲を確認したうえでご案内いたします。
許認可申請サポートの流れ
お問い合わせから手続き完了まで、おおよそ次のような流れでサポートいたします。
STEP 1
お問い合わせ
メールまたはLINEから、ご検討中の手続き内容をお知らせください。
STEP 2
状況の確認・対応可否のご案内
事業内容、申請の目的、現在の状況をお伺いし、行政書士として対応できる範囲を確認したうえでご案内いたします。
STEP 3
必要書類の整理・収集サポート
申請に必要な書類を整理し、ご準備いただく書類と当事務所で取得・作成する書類を分けてご案内いたします。
STEP 4
申請書類の作成
収集した資料をもとに、申請書類一式を作成し、内容をご確認いただきます。
STEP 5
官公署への提出・完了のご報告
所管の官公署へ書類を提出し、提出後の受理状況や結果をご報告いたします。
当事務所に依頼するメリット
地域に根ざした実務サポート
茨城県日立市を拠点に、県内の官公署窓口に対応した実務サポートを行っています。地域の事情を踏まえた書類整理を心がけています。
必要書類の整理から提出まで一括
必要書類のご案内、収集サポート、申請書類の作成、官公署への提出までを一括して承ります。お忙しい事業者さまの負担を軽減できる体制でサポートいたします。
事業者目線での必要書類整理
製造業での勤務経験を踏まえ、事業者さまの実務に配慮しながら、申請に必要な書類や確認事項を分かりやすく整理いたします。
他士業との連携
登記、税務、社会保険・労働保険手続きなど、行政書士の業務範囲外となる内容については、必要に応じて司法書士・税理士・社会保険労務士と連携して進めることができます。
対応エリア
許認可業務は、茨城県内全域を中心に対応しています。
日立市、高萩市、北茨城市、常陸太田市、常陸大宮市、ひたちなか市、那珂市、東海村、水戸市、笠間市、土浦市、つくば市など、県内各地のご依頼に対応しています。
茨城県外の案件は、内容によって対応可否が変わりますので、まずはお問い合わせください。
なお、外国人雇用に関する在留資格手続きについては、申請取次行政書士として全国対応しています。
行政書士として対応できる範囲について
当事務所は行政書士事務所のため、紛争性のある案件、法律相談、税務申告、登記申請、社会保険・労働保険手続きなど、行政書士の業務範囲外となる内容には対応できません。
相続登記が必要な場合は司法書士、税務申告が必要な場合は税理士、社会保険・労働保険手続きが必要な場合は社会保険労務士など、必要に応じて各専門家と連携して進めることができます。
一方で、紛争性のある案件や法律判断・交渉が必要な内容については、弁護士へご相談いただくようご案内しています。
お問い合わせ・ご依頼の方法
許認可申請に関するお問い合わせは、メール・LINEを中心に承っています。
内容を確認したうえで、必要に応じて電話・オンライン面談・郵送でのやり取りもご案内いたします。
まずは、どのような手続きをお考えかをお聞かせください。
お電話でのお問い合わせ：0294-51-5796
※外出中などで出られない場合があります。メール・LINEからもお問い合わせいただけます。