BUSINESS MANAGER VISA
日本で事業を始める方と、すでに会社を経営している方へ。事業所、事業計画、資本金・雇用体制、経歴などを確認し、申請準備を整理します。
START YOUR BUSINESS
経営・管理は、日本で事業を経営する方、または事業の管理に従事する方を対象とする在留資格です。
事業の実現可能性や継続性に加え、事業所、事業規模、雇用体制、日本語能力、申請人の経歴などを具体的な資料で説明します。
製造業での勤務経験とタイへの海外赴任経験を踏まえ、事業内容と準備状況を伺いながら、申請取次行政書士として必要書類と進め方を整理します。
WHO WE SUPPORT
現在の在留資格、会社の状況、申請時期によって確認事項が変わります。
CURRENT STANDARDS
2025年10月16日施行の改正後基準を前提に、個別の事情と最新情報を確認します。
事業を営むための独立した事業所を日本国内に確保し、契約名義・使用目的・設備などを資料で確認します。
日本人、特別永住者、または一定の身分系在留資格を持つ外国人を、1人以上常勤で雇用することが必要です。
法人は資本金・出資総額、個人事業は事業所や人件費・設備等に投下した総額について、3,000万円以上が基準です。
申請人または常勤職員のいずれかに、日本語教育の参照枠B2相当以上の日本語能力が必要です。
申請人に、経営・管理・事業分野に関する修士相当以上の学位、または経営・管理の実務経験3年以上が必要です。
事業内容、取引、収支、資金調達、組織体制を具体化します。在留資格決定時は、所定の専門家による事業計画書の確認も必要です。
PREPARATION
会社設立、事業所契約、許認可、雇用などは互いに関係します。契約や支出の前に準備順を確認することが大切です。
FOR CURRENT MANAGERS
売上や利益だけでなく、事業を継続している実態と、事業者としての義務を適切に履行しているかを資料で確認します。
決算書、取引資料、事業活動の内容などから、事業の継続性を整理します。
納税や社会保険・労働保険など、事業者としての義務の履行状況を確認します。
所在地、事業内容、役員、資本金、雇用状況など、前回申請からの変更を整理します。
改正前から在留している方は、経過措置と今後の見通しを含め、個別の状況を確認します。
TRANSITIONAL MEASURES
2025年10月16日より前から「経営・管理」で在留している方が、2028年10月16日までに更新申請を行う場合、改正後の基準を満たしていないことだけで直ちに結論が決まるわけではありません。
経営状況、納税状況、今後基準を満たす見込みなどを踏まえて総合的に判断されます。現在の会社状況と、次回以降に向けた対応を早めに整理することが大切です。
※経過措置の適用や必要資料は個別事情で異なります。実際の申請時点の入管庁資料を確認します。
SUPPORT
事業内容と会社・申請人の状況を確認し、説明資料と必要書類を一つずつ整えます。
事業所、会社設立、雇用、許認可、在留資格申請の順番を整理します。
事業内容、収支、取引、資金形成、申請人の役割を資料に沿って整理します。
認定・変更・更新の申請書と、案件に応じた理由書・説明資料を作成します。
申請取次行政書士として対応できる案件について、申請取次を行います。
FLOW
WORKING TOGETHER
行政書士として、在留資格申請、官公署への許認可申請、事業計画等の書類作成を支援します。
会社・法人の登記申請、税務申告、社会保険・労働保険手続き、法律相談や紛争対応など、行政書士の業務範囲外となる内容は、必要に応じて司法書士・税理士・社会保険労務士・弁護士等への相談をご案内します。
ACTIVITY & LINKS
実務情報の発信や、地域・成年後見に関する活動をご案内します。
PLUS ALPHA / DIGITAL
行政書士業務を中心に据えながら、情報整理やサイト改善にAIを活用する取り組みを進めています。
必要な情報へ進みやすいよう、構成や表現を継続的に見直しています。
複雑な情報を分かりやすく整理する方法を実務で試しています。
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CONTACT
予定する事業、現在の在留資格、在留期限、会社設立や事業所準備の状況を、分かる範囲でお知らせください。
