経営・管理ビザの申請サポート

経営・管理ビザの申請を検討している方へ

経営・管理は、日本で会社を経営する方や、事業の管理に従事する方を対象とする在留資格です。事業所、事業計画、資金計画、常勤職員、事業の継続性など、確認される事項が多く、早い段階から準備を進めることが大切です。
行政書士石川将史事務所では、経営・管理ビザの申請に向けて、必要書類の整理、事業計画の確認、在留資格申請書類の作成、入管への申請取次をサポートします。

2025年10月16日施行の改正により、確認事項がより重要になっています

在留資格「経営・管理」については、上陸基準省令等の改正があり、2025年10月16日に施行されています。事業所、事業計画、常勤職員、事業規模、事業の継続性など、申請前に整理しておきたい事項が増えています。
当事務所では、事業内容や準備状況を確認しながら、申請に向けた必要書類や説明資料を整理します。

会社設立前・事業開始前の段階でも、まずは事業内容と現在の準備状況をお知らせください。

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経営・管理ビザで確認される主なポイント

事業所の確保

日本国内で継続的に事業を行うための事務所・店舗・事業所が確保されているかを確認します。

事業計画の具体性

事業内容、取引先、収支見込み、集客方法、資金計画などを具体的に説明できるかが重要です。

常勤職員・事業規模

常勤職員や事業規模について、現在の準備状況と申請上の確認事項を整理します。

本人の経歴・役割

申請人が実際に経営または管理に従事する立場にあるか、経歴や役割を整理します。

このような方は早めにご相談ください

日本で会社を経営したい

新たに会社を設立し、経営者として日本で活動したい方。

既存会社の役員になる

日本法人の代表者・役員・事業責任者として活動する予定の方。

更新時に事業状況を説明したい

売上、決算、雇用状況、事業継続性などを整理して更新申請をしたい方。

不許可リスクを事前に確認したい

事業所、資金、職員、事業計画などに不安があり、事前に整理したい方。

必要書類の例

申請人側

パスポート、在留カード

経歴書、職務経歴に関する資料

役員就任や職務内容が分かる資料

出資や資金の流れを説明する資料

会社・事業側

登記事項証明書、定款

事業計画書、収支計画

事務所・店舗の賃貸借契約書

常勤職員、取引先、許認可に関する資料

申請までの流れ

1. お問い合わせ

事業内容、現在の在留資格、会社設立の有無、事業所の状況などをお知らせください。

2. 要件・準備状況の確認

事業所、常勤職員、事業計画、資金計画、本人の役割などを確認します。

3. 必要書類の整理

申請内容に応じて、本人側・会社側の資料を整理し、不足資料を確認します。

4. 申請書類の作成

申請書、理由書、事業計画に関する説明資料などを作成します。

5. 入管への申請取次

申請取次行政書士として対応できる案件について、出入国在留管理局への申請取次を行います。

費用の目安

経営・管理在留資格認定証明書交付申請：250,000円〜

経営・管理在留資格変更許可申請：250,000円〜

経営・管理在留期間更新許可申請：100,000円〜

経営・管理は、事業内容、決算状況、事業所、常勤職員、説明資料の量などにより難易度が大きく変わります。正式な費用は、内容を確認したうえで個別にお見積りいたします。

会社設立、税務、社会保険、許認可、契約書、紛争性のある案件などは、必要に応じて税理士・司法書士・社会保険労務士・弁護士等の専門家と連携またはご案内します。